茂原市議会 2019-12-12 平成31年 第5号 令和元年12月12日
また、委員から「補助要綱等を策定する際は、単なるリフォーム助成ではなく、空き家対策 や省エネ対策といった茂原市の住宅政策と整合がとれるように十分配慮されたい」との附帯意 以上の審査経過を踏まえ、採決の結果、請願第４号は、全員異議なく採択することと決定し した。 がありました。 見がありました。 ました。
また、委員から「補助要綱等を策定する際は、単なるリフォーム助成ではなく、空き家対策 や省エネ対策といった茂原市の住宅政策と整合がとれるように十分配慮されたい」との附帯意 以上の審査経過を踏まえ、採決の結果、請願第４号は、全員異議なく採択することと決定し した。 がありました。 見がありました。 ました。
○福祉部次長（花沢春雄君） 負担が増える逆転現象が起きるおそれはないかとの御質問でご ざいますけれども、年収360万円未満相当世帯や第３子以降の子供等の国の保育料減免基準に 該当している方につきましては、負担が増えることはございませんが、本市では保育料の独自 減免を行っており、その該当者の中で若干名でございますけれども、逆転現象が起きるケース があると見込まれますので、別途、補助要綱等により
そのため、現在は施設の修繕や改修を補助対象としている要綱等を改め、新たにアーケードの撤去に係る補助要綱等を定めて、市が支援を行う方向で関係部局と協議を行ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
補助金行政の実務では、補助目的、補助対象、補助対象経費、補助率、補助金額といった制度設計が固まった段階で、財政担当部局の査定、首長の査定といった手続を経て、その補助金を含む予算案が議会に提案され、承認を受けて補助要綱等を定めることになります。しかも、その各段階で補助をすることの公益性、必要性、有効性、公平性が問われることになります。
交通不便地区の対策について、佐倉市における公共交通確立に向けた取り組みは、平成20年１月の佐倉市地域公共交通会議の設立で市内の交通不便解消策について協議を開始し、進んできましたけれども、途中で国の補助要綱等が変更になる中で進みぐあいが一部停滞した時期もありました。あれから７年も経過しましたけれども、現在の取り組み状況についてお聞きします。 ○議長（押尾豊幸） 都市部長。
現在、補助金等交付基準というものを定めておりまして、その基準の中に補助要綱等につきましても必ず期限を切るというのが基準としてございます。ただし、そのまま内容等が必要であれば、その内容等を定期的に見直した上で継続といいますか、つながっていくというような趣旨から補助金の交付要綱につきましては終期を確実に設定をしたもので運用しているのが実態でございます。 以上です。 ○石山健作議長 吉本貴美子さん。
それと、おっしゃられましたように、今後もそういった申し出があろうかとは思うのです が、こちらについては、県の補助要綱等もございます。こちらの中で、現状としましては期 間が平成２７年４月１０日までということで、県と市が連携して行う事業ということになっ てございます。
また、業務委託とした理由ですが、今回の学習支援事業は平成22年度から開始している自立支援事業の拡充事業であり、国庫補助要綱等で民間団体等に事業の全部または一部を委託することができると定められております。
これに間に合うよう佐倉市補助金等の交付に関する規則による補助要綱等を作成し、補正予算成立後に支給できるようこれまでの補助が続けられるよう対応する考えでおります。 以上です。 ○議長（櫻井道明） 入江晶子議員。 ◆９番（入江晶子） 急いで廃止する理由のお答えになっていないと思います。
今後、このいただいたご意見に基づきまして、交付基準の見直しを図るとともに、すべての補助要綱等の見直しを各所属において進めているところでございます。したがいまして、平成21年３月31日までには要綱等を改正し、この改正要綱に基づき、平成21年度予算における補助金等の交付を行ってまいりたいと考えております。補助金等を用いた公益の増進が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
この事業も地域全体で学校教育を支援するため、学校と地域との連携体制の構築を図り、多様な形態の教員支援を可能とし、子供と向き合う時間の拡充を図ることを目的として文部科学省より補助要綱等が示されたところでございます。
次に、学校支援地域本部事業についての考え方と取り組みでございますが、この事業も地域全体で学校教育を支援するため、学校と地域との連携体制の構築を図り、多様な形態の教員支援を可能とし、子供と向き合う時間の拡充を図ることを目的として、文部科学省より２０年１月に具体的な補助要綱等が示されたところでございます。
そういうことで、基本的には上乗せとか横出しはしておりませんので、財政事情等も勘案した中で、国・県の補助要綱等に基づきました事業費でやっております。 以上です。
現在、放課後子どもプランについて、国から示されている情報といたしましては、御質問にもありましたとおり、去る９月２０日に文部科学省、厚生労働省が都道府県の担当者会議で配付をした資料が県を経由して提供している状況で、この事業を実施するに当たっての各省の査定予算、ガイドライン、また、県の補助要綱等詳細が示されておりません。
修繕については、補助要綱等で対応することとしていますと答弁がありました。 議案第19号は、賛成全員で、原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、私立保育園が延長保育や一時保育を実施する場合には、国・県の補助要綱等に基づき補助を行うとともに、公立保育園で行っている児童の安全対策や衛生管理などの事業につきましては、公立保育園との格差が生じないよう、私立保育園運営費補助金交付要綱に基づき補助をしておりますので、格差はないものと考えております。
１、国立病院の統廃合に伴う後医療対策事業に係る補助金の支出に当たっては、補助要綱等を整備し、適切な執行を望む。 以上、当委員会に付託されました案件についての審査の概要と結果についてご報告申し上げました。何とぞ当委員会の決定どおりご賛同くださいますようお願いいたしまして、委員長報告を終わります。 ○議長（中村克几君） 総務常任委員長、望月清義君。
このうちの方の東金市と印西市が指定になったものにつきましては、確かに千葉県におきまして補助要綱等を初めてつくりまして、県において東金市をこれまず指定をしてきたものでございます。
新聞というか、ニュース等によりますとあす内示ということで、それらの結果を待って補助要綱等が公布されると思いますので、それらの状況を見た上で判断していきたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長（染谷司） これにて一般質問を終結いたします。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 お諮りいたします。明20日から24日まで休会いたしたいと思います。
要綱につきましては、国及び県の補助要綱等を受けて事業を実施する場合や、条例、規則で定めなければならないものを除いて実施する事業を例規で定める場合でございます。訓令につきましては、それぞれの執行機関の長が受訓者である職員に対していわゆる職務命令を発する場合でございます。事務を処理するため制定する例規につきましては、以上のような基準に基づき条例、規則、要綱等の整備を行っているところでございます。